現在
公開中!

お問い合わせ

045-929-0701

ハウスマルシェTOP > ハウスマルシェ アストラグループ株式会社のスタッフブログ記事一覧 > <売買編>⑤仲介業者との付き合い方

<売買編>⑤仲介業者との付き合い方

≪ 前へ|<売買編>④事業系物件を扱う仲介業者の特徴を見極める   記事一覧   地方に収益物件を持つということ|次へ ≫
事業系物件を購入する際は殆どのケースで仲介業者を通じて購入することになるかと思われますが、物件情報を閲覧後にその会社へ問い合わせをする際は必ず電話で問い合わせることをお勧めします。人気物件ともなると1日に何件も同じ物件で問い合わせがくることがよくありますが、メールでの問い合わせはどうしても対応が後回しになり、メールより後に来た電話への対応が優先されます。仲介業者としてもメールの送り主がどのような方か分からない中で、直接話が出来、物件購入意欲をある程度確認出来た方とお話を進める方が安心です。
優良物件を数多く扱う会社のホームページには毎日多くの物件問い合わせメールが届きますので、お客さま対応に忙しい会社はメールの返信自体なかなか出来ないケースも出てきます。しかし、実際に電話をかけて問い合わせをしてくるお客さまに対してはご要望に応じた対応をするように仲介業者としても心掛けるようになりますので、メールのみで仲介業者とのやり取りを希望する方はどうしても対応が後回しにされてしまう危険性が出てきます。これぞという物件情報が出た際は電話でお問合せをされるといいでしょう。

次に内見申込の際にご注意頂きたい点ですが、これは賃貸の場合と同様に事前に周辺環境や外観の確認を行って頂くことをお勧めするのはもちろんですが、「今日これから内見できますか?」「今日でないと当分見に行くことが出来ないので今日見れませんか?」など、当日中の内見を希望される方が多くいらっしゃいます。不動産会社の社員も当日のスケジュールというのは大体決まっていますので、今すぐ見たいと言われても対応できるケースはかなり限られてしまいます。また、事業系物件の内見自体、住宅とは違い物件の説明を求められるケースも多いことから売主様が立ち会うケースも多く、スケジュール調整は住宅の場合に比べ多少時間がかかります。
「今日でないと当分見に行けない」というのは、仲介業者とすれば「この物件を買う気はあまり無い方」と判断されてしまい、内見自体出来なくなる可能性も有ります。仲介業者も長年の経験で本当に買う気のある人は、売主側の都合に合わせて内見をする方であるということが分かっているので、手間暇かけてスケジュール調整をする必要無しと判断されてしまうと、本当に買いたいと思っても仲介業者にあまりいい印象を持ってもらえずその後のやり取りもスムーズに行かない場合も考えられます。物件の内見予約は少なくとも2~3日程度余裕を持って申し込みをされると、その後の内見、契約交渉もスムーズに運ぶと思われます。

物件を内見し購入を申し込みをする際に価格交渉が多くの場合なされます。割合からすると販売価格満額での契約というのは少なく、多少なりとも値引きされ契約となるのが一般的です。申し込みの際にご注意頂きたいのは行き過ぎた価格交渉は避けた方が無難です。事業系物件の場合は住宅と違い、売主が不動産業者である場合も多く、不動産業者でなくても有る程度の規模の法人であるケースが多いため、売主側が不動産売買の全くの素人である場合が少ないです。そのようないわゆる不動産売買のプロに近い方が売主に多くいるので、その場合は価格交渉は限られます。販売価格はそれなりに理由を持って決められているので、大幅な価格交渉をした場合はその時点で「そのような交渉をする方には売らない」となってしまうケースも出てきます。
買う方とすればその価格で通らなくてもいいので、とりあえず出してみるという軽い気持ちの場合が多いようですが、大幅な価格交渉をした結果売買が成立するケースというのはかなりレアケースで、多くの場合は交渉不成立で売買がされません。
仲介業者の方も大幅な交渉をしてくる方に対しては、継続して交渉をしても時間の無駄と判断して交渉を打ち切ることが一般的なようですので、実際に購入を考える物件に対しては価格交渉もほどほどにされることをお勧めします。

最後に、購入する物件が決まり契約までたどり着いたときに契約の場でいきなり仲介手数料の値引きを要求してくるお客さまがいらっしゃいますが、契約の場で値引き交渉は行わない方が無難です。そのような手数料値引き交渉をした結果契約自体がキャンセルとなったという話がたまにあるようです。店舗・事務所物件を専門に扱う仲介業者は数が少なく、住宅物件を主に扱う会社のように「仲介手数料半額!」など手数料の安さを売りにしている会社は殆どありません。事業系物件の売買では仲介手数料は正規の手数料を支払うのが一般的です。これは住宅の売買と大きく違うところです。住宅の売買では業者数も非常に多く競争も激しい為、手数料競争でお客さまを奪い合うこともよくあるケースですが、事業系物件の売買ではそのような競争はほぼ有りません。どうしても手数料の引き下げを実現したい場合は契約日の前に手数料の引き下げを相談されたらいいでしょう。ただ手数料の引き下げに応じてもらえる会社は少ないということを理解された上でのご相談になります。あまり強気に交渉してしまうと契約自体が破棄されかねませんのでご注意下さい。
≪ 前へ|<売買編>④事業系物件を扱う仲介業者の特徴を見極める   記事一覧   地方に収益物件を持つということ|次へ ≫

トップへ戻る