不動産の取引では大きな額が動きます。特に売買の場合は数千万円、金額が大きくなると億を超える額が動くので、物件を扱う不動産会社もそれなりに安心、信頼出来る会社を選びたいものです。全国に宅建業者数は１２万社以上有り（平成３１年３月末現在）、その中には法令違反を行い行政処分を受けた宅建業者も含まれます。大きな金額が動く不動産取引では出来るだけ法令を遵守した信頼のおける不動産会社と取引を行いたいところですが、一般消費者の方がどの業者が信頼のおける不動産会社なのか判断するのは難しいところだと思います。そこで会社の信用度を見分けることが出来る簡単なポイントをご紹介します。①１階に店舗を構えている不動産会社...

物件購入時にかかる諸費用について知っておきたいポイントをお伝えします。このポイントを知っておくことで少しは諸費用を抑えることが出来るかもしれません。①仲介手数料　物件購入を仲介した業者へ支払う手数料です。この上限額は宅建業法で定められていますので、基本的にはどの仲介業者から物件を購入しても仲介手数料の上限はおなじです。計算方法は下記の通りとなります。【物件価格（消費税を除く）×３％＋６万円】+消費税　※物件価格が４００万円以下の場合は上記計算式は使用出来ません。《計算例》物件価格５，０００万円（内訳）土地２，８００万円＋建物２，２００万円（その内消費税２００万円）この場合は手数料を計算する上で...

区分所有物件では殆どの場合「管理規約」があります。小規模の建物で自主管理の場合でも管理規約が定めてある方が一般的です。万一管理規約が無い建物を購入する場合は事前にマンション管理の専門家に相談をされるのがいいでしょう。何か建物の管理上で問題が生じた場合は全て区分所有者の話し合いで決まるので、マンション管理の知識で自信の無い方は購入を見送るのが賢明だと思います。さて、管理規約は通常数十ページにも及ぶものなので、殆どの方がさらっと目を通す位ではないでしょうか。管理規約の雛形は区分所有法並びに国土交通省の指針に沿って作られるので骨格となる部分はどの管理規約でも似たような感じになります。そのため、一字一...

一棟物ではない区分所有物件の購入を検討する際に最低限確認しておく資料は何でしょうか？現地確認は当然済ませているという前提です。もちろん契約時には仲介会社が取得出来る公的な資料は殆ど用意をされているはずですが、物件購入の申し込み段階では①登記簿謄本②マンション管理会社（自主管理であれば管理組合）が発行する重要事項調査報告書、この２点を確認しておけばほぼ問題ありません。その他の資料としては公図や平面図、地積測量図、評価証明、道路台帳、水道管埋設図、ガス管埋設図、管理規約等多岐にわたりますが、これらの資料は契約時に確認すればいいでしょう。基本的には区分所有物件は大規模建物になるため建築基準法に違反し...

収益用不動産を探すエリアは人それぞれ考え方が大きく違います。車で１時間程度で行ける範囲内で探している方がいる一方、全国各地に物件を所有しているオーナーもいます。何が正解ということもありませんが、自分が住んでいるエリアに近い場所で収益物件を持てば、土地勘も有るので購入に際しさほど不安も無いかもしれません。しかしその反面探す物件数は非常に少なくなるので、あまり比較が出来なくなるというデメリットも生じます。首都圏に住んでいる方が中部、関西、九州、四国等の幅広いエリアで収益物件を保有するということがどういう意味を持ち、メリット、デメリットはどのようなものがあるか考えてみましょう。①融資を受けられる金融...

収益用不動産を探されている方は、まずポータルサイトで物件情報を閲覧しその物件を扱っている会社へ問い合わせをするのが一般的だと思われます。その際にその会社の紹介ページやホームページ等をご覧になる場合も多いかと思います。収益用の不動産を扱っている会社のキャッチコピーで一番目にするのが「弊社は不動産投資物件を専門に扱っている会社ですので・・・」というものです。このようなキャッチコピーを記載している会社が何故危ないか、そのような会社と取引を控えた方が賢明な理由をご説明します。①経営基盤が危うい会社が多い「不動産投資専門の会社」を謳う会社が長期にわたり安定した経営をしている会社は非常に少ないのが実情です...

昨今大変大きな話題となっているのがいわゆる「老後２，０００万円問題」です。日本人の平均的なパターンで考えた場合は公的年金以外に２，０００万円程度の貯金・資産が必要だというレポートが金融庁から出され国会でも連日大問題となりました。この２，０００万円が多いか、少ないかは別として少なくとも年金以外に各自が蓄えをしておかないと老後の暮らしが危ないというのは大多数の国民が共通認識として持っているのではないでしょうか。この問題を収益用不動産を運用することでどのように解決できるかを考えてみたいと思います。しかし対象年齢をどの年代に設定するかで不動産の運用も大きく手法も異なってきますので、今回は老後問題を切実...

物件を購入した場合、必ず加入しておくべきなのが火災保険への加入です。物件の引き渡しまでに加入する内容を検討し、引渡し日には保険に加入している状態にしておくべきでしょう。殆どの方は保険の詳しい内容については、担当者に言われるがままに加入をしているのではないでしょうか。不動産会社の方から勧められた場合は、不動産会社の担当者も詳しい内容は把握せずに保険を勧められているのが実情でしょう。保険の加入については不動産会社の方から勧められても必ず保険に詳しい方に内容を確認してもらうようにすることをお勧めします。保険に詳しい不動産会社の担当者はほぼいないと思っていた方が無難です。自分の財産は自分で守るという意...

実需としての不動産、もしくは収益用の不動産を探す場合のどちらのケースでも言えることですがいわゆる「未公開物件」という響きを好む方が大変多くいます。これは一般のユーザーの方だけではなく不動産業者もしかりです。不動産業者の場合「水面下情報」という呼び方でいわゆる未公開物件と言われるものを好んで扱っている業者もいます。未公開物件の定義は決まっていませんが、ここではその定義をネットには掲載されておらず不動産業者間の指定流通機構（レインズ等）にも掲載されていない物件を指すこととします。①「未公開物件」を売るにはどうするか売主から売却の相談を受けた業者がネットやレインズ等にも頼らず自力で買主を探すためにど...