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売却査定

大手不動産ポータルサイトが認めた事業系物件

アドバイザーの紹介
アドバイザー

田中 博明

プロフィール
長年の大手金融機関勤務を経てアストラグループ(株)を創業。これまで多数の収益物件を所有、運営していた経験から、これからの不動産投資は収益性の薄れてきた一棟アパート・マンションだけに頼るのではなく、店舗、事務所、倉庫等の事業系の物件をポートフォリオに加えることの必要性を痛感し実践している。

不動産ポータルサイト「LIFULL HOME'S」において収益物件の売買専門会社として店舗・事務所の分野でハウスマルシェが掲載されております。これは収益用不動産売買の分野で特に専門性が高いと認められた会社が全国で8社掲載され神奈川県では唯一ハウスマルシェが選ばれました。
このプロフェッショナルガイドに掲載されるには「LIFULL HOME'S」が定めた収益用不動産の売買実績や業務品質、情報収集力等の厳しい審査基準に適合することが求められている為、「LIFULL HOME'S」が認めた収益用不動産売買の高い能力のある会社だと言えます。

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売却相談する会社を選ぶ

事業系物件を売却する際にどのような仲介業者を選んだらいいでしょうか。

最も簡単な方法は、その会社のホームページを見て事業系物件の売買情報をどれだけ掲載しているかを確認することです。あくまでおとり広告ではなく募集中の物件を掲載していることが前提となりますが、事業系物件を数多く掲載している会社の方が当然のことながら相場観には精通しているため、売出し価格についても的確なアドバイスがもらえる可能性が高まります。

事業系物件の中では、一棟アパマンの価格設定は単純な利回り計算を基本として築年数や構造を基に価格設定をするのが通常なので、比較的扱いやすい物件です。それに比べ、店舗・事務所や倉庫・工場等の売買事例は住宅に比べ極端に数が少なく、価格設定は容易ではありません。これまで数多くの事業系物件売買に携わってきている専門知識と相場観を備えた仲介業者に売却を依頼することは、事業系物件の売却の際は非常に重要なポイントとなります。

事業系物件の場合は住宅と違い築年数はあまり重要な要素とはならず、駅からの距離や同じビルでも階数、飲食店が可能かどうか、店舗なのか事務所なのか、人通りがどうか、内装状態がどうかなど、チェックする項目が多岐に渡ります。倉庫・工場物件の場合は仮に同じエリアで同規模の物件があったとしても前面道路の道幅や、大型車両の搬入のしやすさで売買価格は大きく異なってきます。

事業系物件売買に不慣れな業者だと適切な価格設定はほぼ不可能です。長年にわたり売買価格の推移や、市場動向等を把握している業者であれば、売り出した際の物件への反響の予想が有る程度想定出来ますので、事業系物件のご売却を検討される場合は専門知識が豊富なハウスマルシェへお気軽にご相談下さい。

不動産売却の流れ

  • 1. 売却のご相談

    物件の資料を手元に置いて、まずはお電話にてご連絡下さい。ご売却の時期やご売却の方法、ご希望の価格等、簡単なご質問を行います。その後実際に物件を訪問し現地調査を行った上で売出し価格を算定致します。

  • 2. 媒介契約のご締結

    物件調査後、当初の売出し価格やその他の条件にご同意を得られた場合は「媒介契約」を締結させて頂き、本格的な販売活動へ移ります。
    媒介契約には「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類あり、お客さまのご要望によりいずれかの媒介契約を締結致します。

  • 3. 販売活動

    物件情報をどのように広告をしていくか、売主様のご意向も踏まえ決定し販売活動を展開します。一般的には幅広くポータルサイトに物件情報を掲載し多くの方に物件情報を目にして頂くのが通常ですが、「売りに出しているのを近隣の方に知られたくない」というご要望を頂く事も有りますので、そのような場合は指定流通機構の登録のみにするケースも出てきます。
    事業系物件の販売活動は住宅販売とは違いますので、専門業者のノウハウが最も活かされる分野です。

  • 4. 売買契約のご締結

    買主側が物件購入の申し込みを行った後に、価格の面も含め物件売買の諸条件が売主、買主の双方で合意した場合は売買契約を締結します。売買契約を行う際は「契約書」「重要事項説明書」「物件状況の告知書」等の必要書類を仲介業者が作成し、ご契約時にそれぞれの書類に売買当事者の双方が署名、捺印し手付金を支払います。手付金の相場は概ね物件価格の5~10%程度が多いようです。
    ご購入に要する資金を銀行から融資を受ける場合は、物件購入のお申込みと同時に融資の審査に必要となる書類を仲介業者から受け取り、銀行へ送付し審査を依頼します。

  • 5. 残代金の決済、引き渡し

    銀行の審査等、残代金の支払いの準備が整った場合は、売買の当事者、仲介業者、司法書士等が集まり残代金の支払いを行い、鍵を買主側へ渡し物件の引き渡しを行います。
    残代金を決済する際に仲介手数料や登記費用、固定資産税等の支払、清算をするのが一般的です。
    また、ご契約時に渡さなかったものがあれば、決済時に全ての関係書類を買主側へ引き渡します。建物の設計図書や、賃貸借契約があれば賃貸借契約書の原本等がこの時に引き継がれることが一般的です。

  • 6. 引き渡し後のフォロー

    事業系物件の場合は住宅と違い、引き渡しをした後のフォローも重要です。住宅の場合は電気、ガス、水道等のライフラインが機能するかを確認することでほぼ済みますが、事業系物件の場合は買主側が事業活動を開始する上で必要となる諸手続きで助言を求められることも多い為、引き渡し後も暫くの間は売買当事者双方とやり取りを行うことが多いように思われます。
    特に多いのが内外装の工事関係や、看板設置等で施工業者の紹介を依頼されることですが、事業系物件売買専門のハウスマルシェであればそのようなご要望に適した提携業者も多く抱えていますので、引き渡し後のフォローもスムーズに運びます。

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