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<売買編>①金融機関の選び方

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事業系物件の購入をする際に融資を利用する場合、お客さまが仲介業者に金融機関の紹介を依頼するケースがよくあります。特に区分店舗・事務所物件などは金融機関によっては融資対象としない会社もあるようです。区分店舗・事務所物件の融資を積極的に行っている金融機関としては「日本政策金融公庫」(以下公庫といいます)がお勧めです。
支店数も多く、テリトリーとかも柔軟に対応してもらえるので、物件の所在地に関わらずお住まいの近く(もしくは会社の所在地の近く)の支店にご相談されればまず問題ありません。融資上限額は4800万円までとなるのが一般的ですが、審査の状況次第で満額融資が可能な場合もあれば、5割程度に減額されることもあります。外国籍の方も多く利用されているので、少なくとも門前払いされるということはありません。どこに相談したらいいか分からないという場合は真っ先に相談をされることをお勧め致します。審査基準も比較的ハドルが低めであるため、公庫で断られてしまった場合は、他の銀行、信金等での融資は厳しいとお考えいただいた方がいいかと思います。その場合は金利が高めになりますがノンバンクへのご相談をして頂くしかないかもしれません。

融資希望額が例えば6000万円程度だという場合、公庫では限度額を超えるという理由から相談をあきらめる方もいるかと思いますが、公庫の場合民間の金融機関と一つの物件に対し共同で融資をする場合もあります。6000万円の物件に対してA銀行が3000万円を融資し、公庫が3000万円を融資するというパターンです。
これは協調融資と呼ばれるものですが年々その実績も増えてきており、公庫の主要な目標の一つとして位置づけられています。

ノンバンクからの借り入れは、一般の金融機関では審査が通らない建築基準法に違反している物件を購入するための資金を用意するために融資を受ける場合に利用されるケースが多くあります。金利は年4%~6%程度とかなり割高ですが、それでも購入したいという方には違法建築物でも審査はかなり通りやすいのでお勧めです。ノンバンクは不動産業者が違法建築物件の買取、再販の際によく使われますので、短期保有目的の方にもお勧め出来る金融機関です。
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