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宅建業者を見分けるポイント

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不動産の取引では大きな額が動きます。特に売買の場合は数千万円、金額が大きくなると億を超える額が動くので、物件を扱う不動産会社もそれなりに安心、信頼出来る会社を選びたいものです。全国に宅建業者数は12万社以上有り(平成31年3月末現在)、その中には法令違反を行い行政処分を受けた宅建業者も含まれます。
大きな金額が動く不動産取引では出来るだけ法令を遵守した信頼のおける不動産会社と取引を行いたいところですが、一般消費者の方がどの業者が信頼のおける不動産会社なのか判断するのは難しいところだと思います。そこで会社の信用度を見分けることが出来る簡単なポイントをご紹介します。
①1階に店舗を構えている
不動産会社のみならず店舗を出店する際は、当然のことながら1階の店舗の方が2階以上の店舗に比べ一般的には3割程度は家賃が高くなります。それだけ出店するハードルが高くなるのですが、1階に店舗を出店するということはそれなりに資金力と信用度を測る物差しにはなるでしょう。1階店舗となれば大きく看板を出すことにも繋がりますから違法行為を行おうとする会社が堂々と看板を大きく掲げるということも少ないでしょう。実際、投資物件専用を謳う怪しげな会社は殆どが2階以上の事務所タイプの店舗です。〇〇〇号室というようなマンションの一室が事務所となっているような会社の場合には事前に会社情報を調べた法がいいかもしれません。
②行政処分歴を確認する
宅建業者の場合、違法行為を行った結果行政処分を受けた場合は多くの自治体で5年間自治体のホームページで社名が公表されています。違法行為は会社の規模の大小を問わず行われており、残念なことに令和に時代に入ってからも複数の上場企業が一定期間の業務停止等の行政処分を受けています。このように宅建業者は大手の会社だからといって必ずしもコンプライアンスを重視した営業を行っていない可能性もありますので十分な注意が必要です。
③宅建業者の番号を確認する
宅建業者は5年毎に知事免許であれば都道府県知事に、大臣免許であれば国土交通大臣に免許の更新手続きがあります。番号は( )内の番号が更新手続き毎に1増えるようになりますので、例えば東京都知事(3)12345号などの番号の場合は2回更新手続きを行っていますので、少なくとも宅建業者のキャリアが10年以上ある会社です。ただ大臣免許の場合は元々知事免許で営業していた会社が、複数の都道府県に拠点を構えたことで大臣免許に「免許替え」を行うことが普通なので、大臣免許になる前の知事免許時代の営業歴は分かりません。知事免許で数十年営業していたとしても大臣免許に免許替えした時点で国土大臣(1)・・・・と( )内の番号は1戻ります。
ここで注意をしたいのが宅建業を長年しているようなアピールをしておきながら知事免許の(1)番となっている会社があることです。実際に不動産のポータルサイトを見ると会社のキャッチコピーが「弊社は20年以上の長期にわたり地域密着で営業しています!」というようなコメントを出している会社の番号が知事免許の(1)番という会社がよく出てきます。
これはどういう可能性があるかというと、行政処分を受けた為処分歴を隠す為に一旦宅建業を廃業し他の県で登録し直すことや、会社自体を廃業し別会社を設立し宅建業を登録する場合などが考えられます。行政処分を受けた会社がよく行うパターンは一旦会社を廃業し、別会社を設立する方ですがこの事例は大変多く見受けられます。
このように長年営業しているような雰囲気がありながら知事免許の(1)番のお業者は要注意ですので、そのような会社との取引が想定される場合は番号が若い理由を確認された方がいいでしょう。
④会社のホームページで確認すべき事項
不動産会社のホームページを閲覧するときに物件情報やその会社の会社情報等をご覧になると思いますが、ここは確認しておきたいというポイントをお伝えします。
●会社の代表者メッセージ及び顔写真
会社概要を確認するのはもちろんですが、同時に会社の代表者のメッセージや顔写真は必ず確認しておくべきです。メッセージにはその会社の目指す姿が端的に表れていますのでそれを読めば有る程度その会社のレベルというか格が読み取れます。
そのメッセージの中で「未公開物件」等の怪しげなワードの記載のある会社はそれなりのレベルの会社ですので、お取引をお勧め出来る会社とは言えません。
また代表者の顔写真も高額の取引が予想される不動産会社の場合は信用度を測る上でも掲載されるべきものです。代表者の顔写真を掲載していないような会社はコンプライアンスに問題のある会社である場合も多く、注意が必要です。
●会員限定物件情報数の割合
不動産会社が会員限定情報をホームページに載せる一番の理由はお客さまの個人情報を入手し、自社が取り扱う物件を購入してもらう為の見込み客リストをためです。言い換えれば会員限定情報を謳い、多くの物件情報を会員以外の方に非公開とするのはそれだけその会社にお客様が来ないという表れにもなります。
優良な物件を多く扱っている会社はそのような会員限定情報などを作らなくても自然とお客様は集まってきますので、あまり会員限定情報ばかりが目立つ会社はお勧め出来ません。しつこく連絡が来るだけで、会員登録をしたことを後々後悔するだけかもしれません。
●売買・賃貸の両部門があるか
不動産を購入されようとするお客様がよく質問されるのが「ここを借りる場合はいくら位になりますか?」という質問です。売買の現場では非常によくこの質問がなされます。その際、その仲介業者が売買と、賃貸を両部門で行っていればある程度の目安を即答しやすいものですが、売買専門で賃貸はやっていないような場合だとあいまいな回答しか得られず、購入判断をする際にも支障がでてしまう場合があります。
店舗、事務所のような事業系の物件の場合はアパマンと違い売買、賃貸共相場が読みづらく、実際に募集をした経験値が大変重要になってきます。そのため事業系物件の取引を予定される場合は出来るだけ売買、賃貸の両部門を併設している会社の方が安心してお取引を行うことが出来るでしょう。
⑤社員の定着度を確認する
不動産業界は人の出入りが大変多いことでも有名です。どの会社も即戦力となる営業経験者を求める傾向が強い為、不動産会社を転々とする方も多く業界歴5年で4社目ですなどという方もざらに出てきます。しかしながら社員の出入りが頻繁な会社と、そうでない会社(社員の定着度がよい会社)のどちらがより信頼のおけそうな会社であるといえるでしょうか。やはり社員の出入りが激しい会社は何か問題が有るのではないかと疑われても仕方がないでしょう。
簡単に社員の定着度を確認するやり方として、担当者に話の流れの中で今の会社で業界何社目かを聞いてみることをお勧めします。そして同僚についても何社位経験している方が多いか聞いてみれば、大よそ社員の定着率は確認出来ます。転職回数の多い社員がいる会社はいわゆる「ブラック」である可能性も高く取引をお勧め出来る会社ではありません。実際に売買契約の際に、物件の売り出しから引き渡しの時までに担当者が次々と辞めてしまい大変苦労したという方もいらっしゃいます。良識のある経営のしっかりした会社の場合は採用時に転職回数は制限をかけている為、転職回数が少ない社員が大勢を占めます。その様な会社は業界転職回数の多い経験者よりも業界未経験を優先して採用をしています。自社で一から教育をし育て上げることに自信を持っている為、業界他社の悪弊を身に着けた人は不要だという考えからです。
また会社の規模に比べ常時社員募集の広告を出しているような会社も要注意です。社員を使い捨てのように扱っている可能性も出てきます。この辺りも注意してみると宅建業者を見分ける際には有効だと思われます。
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