店舗・事務所物件を自社用、もしくは収益用として購入する場合にどのような仲介業者を選ぶべきでしょうか。簡単にその会社の実力や信頼がおける会社かどうかを見極めることが出来るポイントを3つお伝えします。
①会社紹介のコメントを見る
ポータルサイトや仲介業者のホームページを見るとその会社のキャッチコピーの様なものが記載されていることが多く有りますが、特に一棟アパマンを扱う収益用不動産をメインに扱う会社にありがちなのが「弊社はネットに掲載出来ない未公開物件を数多く取り扱っておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい!」というコメントです。コンプライアンスを重視し、情報収集力や業務品質に優れた会社のホームぺージにはこのようなコメントは記載されておりません。これに類似したコメントを掲載している会社との取引は控えた方が無難です。物件のお問い合わせ後にしつこい営業電話に悩まされるかもしれません。
そもそも「ネットに掲載出来ない未公開物件」というのが何を意味しているかがよく分かりません。売主様の意向でポータルサイトや仲介業者のホームページには掲載していない物件は多数ありますが、不動産業者間の指定流通機構「レインズ」には掲載されている場合が多いため、未公開物件というわけではありません。宅建業者であれば殆どの業者が物件情報を閲覧出来ます。レインズにも掲載されていない売り物件でその仲介業者しかその売り物件情報を持っていないという、いわゆる「未公開物件」を「数多く」持っている業者など日本国内探しても見つけることは困難です。
それ以前に「未公開物件を多数取り扱っています・・・」という様なコメントを堂々と出す会社ほどお客さまからの問い合わせが少ない、物件情報の乏しい会社ですと自ら公にしているようなものですので仲介業者を探す際はご注意ください。
②ホームページの会員限定物件情報数を確認する
不動産業者のホームページにはその会社の会員登録をした方のみが物件情報を閲覧出来る機能を利用している会社が多くあります。例えば物件掲載全体数が200件で、その内の会員限定で閲覧出来る物件数が100件などというホームページもよく見かけます。そのような会社は会員登録をさせて個人情報を入手し物件紹介のメールなり電話を入れて営業することが業務の中心となっている会社です。そのような会社のホームページに気軽に会員登録をして後から、頼んでもいないメルマガなり、物件情報が頻繁に届きうんざりしたという経験をお持ちの方も多数いらっしゃるようです。
その反面、物件掲載数が200件で殆どの物件情報が閲覧出来る会社のホームページもあります。この会員限定閲覧機能を使う会社と使わない会社の違いは、会社としての自信の表れでもあると言えるでしょう。物件情報に自信のある会社は何も会員限定閲覧機能など使わなくても日々お客さまからの問い合わせが多く寄せられます。問い合わせの多い会社はメールの数が多すぎて返信が追い付かない位に問い合わせが沢山届くようです。そのような会社は当然のことながらわざわざお客さまに会員登録をさせるようなことはしません。自然にお客さまが集まってくる仕組みが整っているので、手間暇かかるメルマガを送ったり、セミナー開催等の告知を送ったり、ありふれた物件情報などを送ったりする必要が無いのです。会社の規模に見合った適正な物件情報数をオープンにしている会社は、おとり広告も無く、業務品質にも優れた会社である可能性が高い会社と言えますので、仲介業者探しのご参考にして下さい。
③自社ホームページの物件数に注目
殆どの方は物件を探す際にまずはポータルサイトをご覧になるかと思います。そして気になる物件があった際にその会社のホームページも併せてご覧になる方も多いかと思います。この際に注目して欲しいのがポータルサイトに掲載している物件数とその会社のホームページに掲載している物件数です。売買物件は売主様の意向で物件情報のネット掲載に違いがあります。ネット掲載は全てダメな場合と、仲介業者のホームページだけに掲載が出来る場合、そしてポータルサイトを含め広くネット掲載が出来る場合です。そのため物件情報を精査しポータルサイトやホームページに掲載している会社の物件数は、ポータルサイトよりはその会社のホームページの方が物件数を多く掲載されるのが普通です。ポータルサイトにはどこにも掲載されていないけれども、仲介業者のホームページのみに掲載されているような物件情報はレアな情報かもしれません。ただこのような場合、おとり広告のケースもありますので、実際に募集中なのかどうかを早めに確認されることをお勧めします。
ここで注意しなければならないのは賃貸物件を探す際にも同様ですが、自社ホームページの物件掲載数が千件を超えるなど異常に多い場合です。事業系の売買物件は住居と比べ数も少ない為、一つの会社の守備範囲で扱える物件数は数百件レベルです。これが数千件レベルでホームページに掲載している会社はほぼおとり広告を扱っている会社だと疑っても問題無いでしょう。